ドル円は円安相場の予想。145円台に乗ればさらに上昇の気配。

ドル円は、9月23日の22：45にアメリカPMIの指標発表後に前日高値を更新。

2024年9月16日（月）から安値を切り上げ

ただ、高値も9月20日以降に更新できていないことから先週は143.150～144.500のレンジ相場となっていた。

日銀の政策金利については『据え置き』という発表があった。

対して、その前日にFOMCではドルの金利引下げ目標（0.25％）という発表があり、円は金利を上げるのは早くても年末になるであろうという予想からドル買いの傾向が高まっている。

円売りの加速は強い傾向になると思われる。
９月末までレンジとしては143.7～145.6円ほどで値動きする予想。

2024/9/25　アメリカ・新築住宅販売件数

2024/9/27　個人消費支出(PCEデフレーター　

米商務省センサス局が、全米及び4つに区分した地域別(北東部、中西部、南部、西部)の新築住宅の販売件数、販売価格、在庫状況などについて調査し、公表するもの。

住宅の新築は、その後の家具・家電製品などの耐久財に対する家計の需要を誘うだけでなく、建築資材需要などにより、関連産業への波及効果が大きいとされている。

住宅関連指標は全般に景気に対して先行性があるといわれている

商務省経済分析局が発表する、個人の消費支出の変動分のうち、物価変動によるものを除くための指数。名目個人消費支出をPCEデフレータで割ることで実質個人消費支出が算出される。

米国のインフレターゲットの対象として利用され、年8回のFOMCのうち半分の4回で示されるFOMC参加メンバーによる経済見通し(プロジェクション)の際に、物価見通しの対象となっている。

変動の激しい食品とエネルギーを除いた数字をコアPCEデフレータとして同時に発表する。FOMCメンバーによる物価見通しでは、両方の数字が示される。

一般的に重要視されるCPIに比べて、調査対象となる範囲が広い。また、CPIが消費者調査によるデータを基にしているのに対して、PCEデフレータは企業調査によるデータを基に算出される。

短期間に生じた消費行動の変化について、CPIでは調整が行われないが、PCEデフレータは代替品などによる行動変化を調整する。雇用者や政府などが消費者のために支出した金額の変化について、CPIは対象としないが、PCEデフレータは対象に含んでいる(医療費の政府支出分など)。

対象の広さ、算出式の違いなどから、CPIに比べて発表が遅くなる。また、水準はCPIのほうが高くなることがほとんど。

毎月の個人支出・個人所得などと同時に月次データが発表されるほか、四半期GDP発表時に四半期ベースのデータが発表される。