トランプ大統領再選でウクライナ戦争は終結？ プーチン大統領との関係と今後の対ロシア政策を分析

ドナルド・トランプ前大統領が2024年の大統領選に出馬表明の際、トランプ氏はプーチン大統領との関係改善を訴えていますが、果たして本当に戦争を終わらせることができるのでしょうか。
本記事では、米国の前駐ロシア大使や専門家の見解を交えながら、トランプ氏の対ロシア政策と今後の展望について解説します。

トランプ氏はプーチン氏のウクライナ侵攻終わらせられる？ アメリカ前駐ロシア大使サリバン氏に聞く

トランプ前大統領は、2020年の大統領選でプーチン大統領と親密な関係を築いたと指摘されています。トランプ氏は再選された際は、ウクライナ戦争を終わらせるために、プーチン氏と直接交渉に乗り出すと主張していました。 では、トランプ氏は本当にウクライナ侵攻を終結させることができるのでしょうか。アメリカの元駐ロシア大使のジョン・サリバン氏は以下のように分析します。 「トランプ氏は、プーチン大統領との個人的関係を重視するあまり、ロシアの侵略行為を見逃してしまう可能性があります。一方で、トランプ氏の予測不可能さを恐れるプーチン氏は、譲歩する可能性もあるでしょう。ただし、ロシアに制裁を科さずに戦争を終わらせるのは難しいと思われます」 サリバン氏は、トランプ氏の対ロシア政策には一長一短があると指摘しています。個人的な関係を活かした外交は有効である反面、ロシアの行動を抑止できない恐れもあるというのです。 また、ロシアのウクライナ侵攻は国際法違反であり、アメリカは同盟国と協調してロシアに強硬な姿勢で臨む必要があります。トランプ氏1人の力でウクライナ情勢を好転させるのは容易ではないでしょう。 トランプ政権の対ロシア外交がどのような形になるのかは不透明ですが、プーチン氏との蜜月時代のような関係に逆戻りする可能性は低そうです。ウクライナの主権を尊重しつつ、ロシアとの建設的な対話を模索していく必要があるでしょう。

プーチン氏にとってアメリカ大統領選挙とは？

プーチン大統領にとって、アメリカ大統領選挙の結果は非常に重要な意味を持っていました。 それは、アメリカの対ロシア政策が大きく変わる可能性があるからです。 トランプ大統領は、前回の大統領就任時にはプーチン大統領との関係改善を重視し、ロシアに対して比較的協調的な姿勢を取っていました。 一方、バイデン元大統領は、ロシアに対して強硬な姿勢を示しており、制裁の強化などを進めていました。 プーチン大統領としては、自国に有利な政策を取ってくれる大統領が選ばれることを望んでいたはずです。特に、ウクライナ情勢への対応は、ロシアにとって死活問題となっています。 したがって、アメリカ大統領選挙の結果は、プーチン大統領にとって非常に重大な関心事となっているのです。トランプ氏が再選した今、ロシアにとって有利な展開になる可能性があります。

トランプ氏は「ロシアの戦争を終わらせる」？

元駐ロシア大使のマイケル・マクフォール氏

トランプ大統領は大統領選にて、「ロシアのウクライナ侵攻を24時間以内に終わらせる」と主張していました。 しかし、これは本当に実現可能なのでしょうか。 トランプ大統領はプーチン大統領との良好な関係を強調し、自身ならウクライナ戦争を速やかに終結に導けると訴えてきました。2016年の大統領選でも、トランプ氏はプーチン氏を「リーダーシップがある」と評価するなど親ロシア姿勢を示していました。 ただ、元駐ロシア大使のマイケル・マクフォール氏は「トランプ氏の発言は非現実的だ」と指摘しました。プーチン大統領にとって、ウクライナは安全保障上の重要な緩衝地帯であり、簡単に手放すつもりはないというのです。 また、トランプ大統領は具体的にどのような外交交渉でロシアを説得するのか、明確なビジョンを示していません。経済制裁の緩和などをちらつかせるのか、それとも軍事的な圧力をかけるのか。方針が定まっていない以上、「24時間」での終結は難しいでしょう。 トランプ大統領としては選挙戦略上、強気な発言を繰り返していたのかもしれません。 しかし、ウクライナ情勢は複雑な国際問題であり、一朝一夕には解決しません。トランプ大統領の「ロシア戦争終結」発言がどこまで現実味を帯びるのか、今後の政策の具体化が待たれます。

本当に”戦争”を終わらせられる？

トランプ大統領が再選を果たした今も、ウクライナ戦争を終結させるのは容易ではありません。 トランプ氏は以前から、プーチン大統領との良好な関係を築くことを重視してきました。大統領選では「私が大統領になれば、24時間以内にウクライナ戦争を終わらせることができる」と主張しています。 しかし、ウクライナ戦争の背景には複雑な地政学的な要因があり、個人的な関係だけで解決できる問題ではありません。NATO拡大への警戒心や、旧ソ連圏の影響力維持といったロシアの戦略的利益が絡んでいるのです。 また、ウクライナの主権と領土保全を尊重する国際社会の立場とも相容れません。 アメリカ国内でも、ロシアに譲歩することへの懸念や批判は根強くあります。 さらに、戦争の長期化によって、ロシア国内の反戦世論が高まっている点も無視できません。プーチン大統領にとって、面子を失うような形での和平は受け入れがたいでしょう。 したがって、トランプ大統領の再選だけでウクライナ戦争が終結するとは考えにくいのが現実です。外交交渉を通じて、停戦と和平への道筋をつけていくには、粘り強い努力と時間が必要不可欠といえるでしょう。

では、ウクライナ侵攻にどう対応？

トランプ大統領は、ウクライナ侵攻への対応として、ロシアとの外交交渉を重視する姿勢を示しています。具体的には、プーチン大統領と直接対話し、戦争終結に向けた合意を目指すことを訴えているのです。 ただし、トランプ大統領のこうした主張に対しては、懐疑的な見方も少なくありません。なぜなら、ロシアがウクライナから完全に撤退するには、相当な譲歩が必要だからです。トランプ大統領の対ロシア融和姿勢だけでは、プーチン大統領を説得するのは難しいかもしれません。 そのため、トランプ大統領がウクライナ侵攻にどう対処するのかは不透明な部分が大きいと言えます。外交交渉を優先しつつも、必要に応じて経済制裁などの圧力をかけていくのか、あるいは、ロシアの主張を一定程度受け入れる形で妥協を図るのか。トランプ政権の具体的な方針が注目されます。

トランプ政権の外交どうなる？

トランプ政権の外交政策については、前政権時代から大きな注目が集まっています。特にロシアのウクライナ侵攻に対する対応が焦点となるでしょう。 トランプ大統領は過去にプーチン大統領と友好的な関係を築いていたことから、再選後はロシアとの対話を重視する可能性があります。一方で、共和党内でもロシアに厳しい姿勢を求める声は根強く存在しており、トランプ政権としてどのようなバランスを取るのかが注目されます。 また、NATO諸国との連携も重要なポイントになるでしょう。トランプ氏は前政権時代、同盟国の防衛予算負担の不公平さを批判し、NATOとの関係に緊張をもたらしました。ウクライナ情勢の打開に向けては、欧州諸国との協調が不可欠であり、トランプ政権がどのような外交戦略を採るのかが問われることになります。 さらに、ウクライナへの軍事支援のあり方も論点の1つです。バイデン政権はウクライナに大規模な軍事支援を行ってきましたが、トランプ氏は過去に支援を停止させた経緯もあります。ロシアとの対話を優先するあまり、ウクライナ支援が後退する懸念も指摘されています。 トランプ政権の外交政策は、ウクライナ情勢だけでなく、世界秩序にも大きな影響を及ぼす可能性があります。同盟国との連携を重視するのか、それともアメリカ単独の行動を取るのか。その舵取りが問われることになるでしょう。

トランプ大統領とプーチン大統領の電話協議、ロシアが否定　「完全な虚偽」

ロシア大統領府は11月15日、2024年の米大統領選挙に出馬表明したドナルド・トランプ現大統領と、ウラジーミル・プーチン大統領が電話で協議したとの一部報道について「完全な虚偽だ」と否定しました。 トランプ大統領は選挙戦で「ロシアのウクライナ侵攻を終わらせる」と主張していますが、プーチン氏との直接協議の事実はないようです。 一方で、ウクライナ支援をめぐっては、トランプ氏が大統領に復帰した現在も、バイデン前大統領に比べて消極的になるのではないかとの観測も出ています。 トランプ大統領は過去にプーチン氏との関係改善を訴えてきましたが、実際に侵攻を終結に導けるかは不透明です。

ウクライナ支援をめぐる観測

ウクライナへの支援やロシアとの外交関係について様々な観測が飛び交っています。 トランプ大統領選は、ウクライナへの軍事支援を抑制し、プーチン大統領との関係改善を重視する姿勢を示しているとみられています。一方で、議会共和党内には強硬派も存在し、ウクライナへの支援継続を求める声も根強くあります。 また、トランプ氏が大統領に復帰した今、ウクライナ支援の規模縮小やロシアとの関係改善を進める可能性がある反面、議会の反発を招き、支援継続を余儀なくされるシナリオも考えられます。 さらに、ロシア国内では、トランプ氏の再選がプーチン政権にとってプラスになるとの見方がある一方、アメリカの世論調査ではロシアへの警戒感が根強く、対ロ強硬路線を支持する声も多いのが現状です。 トランプ次期政権の対ロシア政策は、国内外の複雑な力学に左右され、その行方は予断を許さない状況だと言えるでしょう。

プーチン氏、次期米大統領はトランプ氏よりバイデン氏が望ましいと発言

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、次期アメリカ大統領選挙について、再選を目指すドナルド・トランプ前大統領よりも、現職のジョー・バイデン大統領の方が望ましいと発言しました。これは、ロシア国営メディアとのインタビューで明らかにしたものです。 プーチン大統領は、バイデン氏の高齢を理由に大統領としての資質に疑問を呈する見方を否定しました。80歳を超えるバイデン氏の健康状態を問題視する声もありますが、プーチン氏は年齢は関係ないと述べています。 一方で、プーチン大統領は、ロシア軍によるウクライナへの空爆で多数の死傷者が出ていることには言及しませんでした。ロシアによる民間人を標的とした攻撃が国際社会から非難される中、プーチン氏は沈黙を守っています。 トランプ大統領は、プーチン大統領との良好な関係を築くことでウクライナ情勢の改善を目指すと訴えていますが、プーチン氏自身はバイデン氏の方を支持する姿勢を示しました。ただし、これが本音なのか、あるいは何らかの戦略的な発言なのかは定かではありません。

ロシアの空爆で死傷者

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、民間人の被害が拡大しています。キーウやハリコフなどの都市部への無差別空爆により、多数の死傷者が出ているのです。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、2023年5月時点で民間人の死者は8,500人以上、負傷者は14,000人以上に上っています。犠牲者の中には子どもや妊婦も含まれ、人道的危機が深刻化しているのが現状です。 また、ロシア軍の攻撃で住宅やインフラが破壊され、多くの市民が避難を余儀なくされています。国連難民高等弁務官事務所の統計では、隣国に逃れたウクライナ難民は800万人を超えています。家を失い、生活基盤を奪われた人々の苦境は計り知れません。 こうした状況下、ウクライナ政府はロシアの非人道的行為を強く非難し、国際社会に一層の支援を求めています。一方、ロシア側は民間人を攻撃していないと主張し、双方の言い分は平行線をたどっています。 ウクライナの平和と安全を取り戻すには、まず民間人への攻撃を止めることが不可欠です。国際社会が協調して、ロシアに軍事行動の即時停止を強く働きかける必要があるでしょう。そして、犠牲者や避難民への人道支援を拡充し、一日も早い戦争終結に向けて外交努力を尽くすことが求められます。

対ロシア政策をめぐるアメリカ国内議論の図式：超党派の警戒か、共和党と民主党の党派対立か

トランプ大統領が復帰を果たす以前から、対ロシア政策をめぐるアメリカ国内の議論は大きく2つの流れに分かれています。一つは、ロシアの脅威を警戒し、強硬な対応を求める超党派の動きです。もう一つは、トランプ氏を支持する共和党と、バイデン政権の民主党との間で繰り広げられる党派対立の構図です。 従来、対ロシア政策は超党派の課題とされ、民主・共和両党は協調して取り組んできました。特に2014年のクリミア併合以降は、ロシアに対する経済制裁や軍事的な抑止力強化で一致していました。しかし、トランプ政権下で両党の足並みが乱れ始めます。 トランプ氏はプーチン大統領との関係改善を重視し、ロシアとの対話を模索しました。一方、民主党はロシアの選挙介入疑惑を追及し、トランプ氏の外交を批判しました。 世論調査でも、民主党支持者の間でロシアを脅威と捉える割合が高まっています。 今後、トランプ大統領の政策として、対ロシア政策は再び党派対立の道具となる可能性があります。 共和党内でもトランプ大統領の方針に懐疑的な意見はありますが、トランプ氏が大統領復帰を果たし主導権を握った今、民主党との対立が激化するでしょう。 超党派の警戒論も根強く残るはずですが、党利党略に埋もれてしまう恐れがあります。 アメリカの戦略的な利益や同盟国との連携を考えると、対ロシア政策は慎重に検討されるべき課題です。

ロシア関連の世論調査

ロシア関連の世論調査については、以下のような結果が報告されています。 アメリカ人の約8割が「ロシアはアメリカの敵」と回答しており、ロシアに対する国民感情は悪化の一途をたどっています。ウクライナ侵攻開始直後の調査では、その割合は82％に上りました。また、プーチン大統領を「脅威」と捉える人の割合も77％に達しています。 一方で、共和党支持者と民主党支持者の間では、ロシア認識に差異が見られます。民主党支持者の9割近くがロシアを「敵」と考えているのに対し、共和党支持者では7割程度にとどまっているのです。トランプ氏の影響力の強さがうかがえる結果となっています。 ただし、ロシアへの制裁強化には超党派で賛同する傾向にあります。世論調査では国民の66％が経済制裁を支持しており、軍事支援の是非をめぐる党派対立とは異なる構図が浮かび上がっています。アメリカ国民の多くは、ロシアの行動を看過せず、毅然とした対応を求めていると言えるでしょう。

全体の傾向

トランプ大統領が復帰した今、対ロシア政策はどのように変化するのでしょうか。 トランプ大統領はプーチン大統領との良好な関係を築きたいと考えているようですが、ウクライナ戦争を終結に導くことができるのか疑問の声もあがっています。 アメリカ国内では、対ロシア政策をめぐって共和党と民主党の党派対立が鮮明になっている一方で、ロシアの脅威に警鐘を鳴らす超党派の動きも見られます。世論調査でも、ロシアに対する懸念や不信感が根強く残っているようです。 トランプ政権では、対ロシア制裁の緩和やNATO関与の縮小など、オバマ政権やバイデン政権とは異なるアプローチがとられる可能性があります。 ただし、議会や世論の反発を招くリスクもあり、政策転換には慎重にならざるを得ないでしょう。 米ロ首脳会談の実現や平和交渉の仲介など、トランプ大統領ならではの外交手腕に期待する声もありますが、プーチン氏が本気で戦争終結を望んでいるのかは不透明です。 ロシア国内の反戦世論の高まりや経済制裁の影響など、戦争を継続するコストは高まっていますが、プーチン政権の意思決定プロセスは不可解な部分が多いのが実情です。 いずれにせよ、トランプ大統領の再選はアメリカの対ロシア政策の転換点になる可能性が高いと言えるでしょう。同盟国との連携を維持しつつ、ロシアとの対話を模索するバランス外交が求められます。平和の実現に向けて、トランプ次期政権の動向から目が離せません。