2024年10月3日から10月4日の今日にかけて、ドル円は何度か147円台をトライしているドル高円安基調。
パウエル議長が今週の講演で利下げを急がない姿勢を見せたことでドル買いを誘い。
石破新首相が早期利上げに消極姿勢を見せたことで円売りを誘った。
その流れで「ドル高円安」両面からの上昇をみせた。
ただ今夜21時半の米雇用統計次第で大聞く流れが変わるという意見も多い。
前回の9月6日、8月の米雇用統計では雇用者数の伸びが低い水準で推移したほか、非自発的パートタイム労働者数などを含めた広義の失業率が新型コロナ禍以降で最も高い水準となるなど、雇用情勢の減速傾向の継続を明確に示す内容が多く含まれる結果となった。
就業者数（前月差16万8,000人増）、失業者数（同4万8,000人減）、労働参加率（62.7％、前月から変わらず）を踏まえた失業率は、前月からわずかに（0.03ポイント）低下して4.2％となり、市場予想と一致した。失業者数の減少は、7月に増加していた一時解雇者数が低下したことによるもので、7月のハリケーン「ベリル」の影響が剥落した結果と考えられる。
過去3カ月の平均失業率は4.2％で、この水準は引き続きサーム・ルールを0.1ポイント上回る結果となっている。
また、非自発的にパートタイムを選択している者などを加えた広義の失業率は年初来上昇を続け、8月は7.9％と2021年11月以降で最高となった。
非農業部門の雇用者数の伸びも低い水準にとどまった。
8月の伸びは、14万2,000人増と、市場予想（16万4,000人増）を下回った。
6月の数値は17万9,000人増から11万8,000人増に、7月の数値は11万4,000人増から8万9,000人増にそれぞれ大きく下方改定された。
3カ月移動平均でみた場合には11万6,000人増と2020年7月以降で最も低い伸びとなっている。新規雇用者数増の内訳をみると、民間部門は11万8,000人増、政府部門は2万4,000人増。
民間部門では財部門が1万人増で、建設業（3万4,000人増）と製造業（2万4,000人減）で明暗が分かれている。
製造業は、米国大統領選挙に伴う政策変更リスクなどにより事業活動の拡大を忌避する動きが顕在化しており、こうした影響が表れたかたちだ。
サービス部門は10万8,000人増で、ヘルスケアを中心とした教育・医療（4万7,000人増）が伸びの約半数を占め、そのほかは娯楽・接客業が4万6,000人増、金融業が1万1,000人増など。
他方、小売業（1万1,000人減）、情報業（7,000人減）をはじめマイナスとなる業種もみられた。
と、前回はかなり厳しい結果となった。
今回も厳しい結果となった場合、11月の米FOMCでの大幅利下げ期待に繋がるだろう。
そのため、11月に向けて流れが大きく変わる可能性がある。
非農業部門雇用者数は前回から小幅改善の15万人増前後、失業率は前回と同じ4.2%予想。
失業率悪化・雇用者の伸びの鈍化があると、ドル売り円高の流れに。
反対に、予想前後もしくは強めに出た場合、11月の0.25%利下げ期待がさらに高まり。
ドル円は147円台維持の現状から更にドル買い円安の流れを見せそうだ。
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